『老人ホーム、介護施設の入居条件について』

 
「老人ホーム・介護施設の入居条件6つ！タイプ別おすすめ施設は？」

老人ホームや介護施設は、それぞれ入居条件が異なることをご存じですか？入居を考えている施設があっても、条件に当てはまらないと申し込みができない可能性もあるのです。

そこでこの記事では、老人ホームや介護施設の入居条件の中で、チェックされる6つの条件をまとめました。入居前に条件をチェックして、どのような施設を利用するのか検討していきましょう。

 ＜老人ホーム・介護施設の入居条件は6つ>

 老人ホームや介護施設の入居条件の中でも、事前に確認しておきたい6つのポイントをご紹介します。

<入居するときの年齢>

まずは入居する際の年齢制限です。施設によって入居対象になる年齢に違いがありますが、多くは60歳以上もしくは65歳以上のところが中心です。ただし、施設の種類によっては60歳以下の年齢でも入居できる施設も存在します。それは介護保険施設ではなく、介護サービスがいらない方向けの老人ホームです。

 介護が不要で日常生活が自立して行える方は、サービス付き高齢者向け住宅なら60歳以下でも入居できる施設があるため、調べてみてはいかがでしょうか。また、パーキンソン病といった特定疾病の方は例外的に、老人ホームや特別養護老人ホーム、介護医療員といった介護施設への入居が可能です。

<要支援・要介護度>

介護保険制度で、要支援、要介護度の認定を受けると、その認定度に合わせて利用できる施設が変わります。

介護度は介護が不要な自立のほか、ちょっとした手伝いが必要な要支援1から2、介護が必要となる要介護1～5に分けられています。なお数字が大きいほど必要な介護のレベルが上がり、サービス付き高齢者向け住宅は要介護認定ではなく日常生活が自立した方の入居が可能です。一方で、介護や医療行為が必要な方は要介護度1以上と認定され、入居できる施設が違います。

<民間施設の入居基準>

 健康型有料老人ホーム：自立

住宅型有料老人ホーム：自立・要支援1以上～要介護度1～5

グループホーム：自立・要支援1以上～要介護度1～5

介護付き有料老人ホーム：要介護度1～5

サービス付き高齢者向け住宅：要支援1以上,自立

 健康型の有料老人ホームは、日常生活を自力で送れる方が対象です。住宅型有料老人ホームやグループホームは、支援程度から介護が必要な方までが対象です。サービス付き高齢者向け住宅は、住宅によっては介護も対象のところがあるため、支援度や介護度に合わせて選びましょう。

<公的施設の入居基準>

特別養護老人ホーム（特養）：要介護度3以上

介護老人保健施設（老健）：要介護度1以上

軽費老人ホーム・ケアハウス：自立～

 特別養護老人ホームは介護が必要な介護度3以上で、入居できるところが多いです。一方で自立や要支援の方から、介護専用型であれば要介護の方も入居できる軽費老人ホーム、ケアハウスがあります。

<貯金・収入などの支払い能力の有無>

老人ホームや介護施設への入所は、支払い能力があるかどうかチェックしたうえで入居の判断をします。利用者本人の収入や貯金額の確認のほか、保証人の通帳の写しなどを提出して、支払い能力の有無を総合的に判断するのです。そのため、入居費用だけでなく毎月の支払いも考慮したうえで、長期的に利用できる施設を選びましょう。ただし生活保護受給者は、公的施設の特別養護老人ホームや、民間施設の一部は生活保護費から毎月の施設利用料などを支払うことが可能です。

 生活保護受給者の入居は通常よりも枠が少ないなど、制限がある施設もあります。老人ホームや介護施設への入居を考えているところがあれば、まずは施設に直接問い合わせてみてはいかがでしょうか。

<保証人や身元引受人がいるか>

 老人ホームや介護施設のほとんどは、入居するにあたって保証人や身元引受人が必要です。

保証人や身元引受人は、施設の利用料の支払いといった事務的な対応を行います。また、今後の治療やケアプラン、緊急時の対応なども保証人や身元引受人の許諾が必要になります。

 これらは家族が保証人や身元引受人になるケースが一般的。しかし、単身者で家族がいない場合は身元引き受人代行サービスなどを利用する方法があります。

 身元引受人代行サービスは、老人ホームの入居の身分保障や手続きなどを任せられる企業です。近年は単身世帯も増えており、身元引受人がいない方でも施設を利用するためのサービスが整っているため、調べてみてはいかがでしょうか。

<認知症のレベル>

認知症の有無で、入居できる老人ホームや介護施設が変わります。有料老人ホームであれば、軽度な認知症の入居ができるものの重度になると対応できる環境がなく制限しているところも多くあります。ただし、介護医療院、介護付き有料老人ホームといった要介護度が高い方や医療行為を行える施設は、重度の認知症患者の受け入れも可能です。認知症の方は、将来的な病状の進行のリスクも考えたうえでの施設選びが大切です。後に認知症が進行したら、はじめに入居した施設に居続けられない可能性があります。それゆえに転居しなくてもいいように、あらかじめ認知症患者を受け入れている施設から探しましょう。

<必要な医療行為>

 介護のほかにどの程度の医療的ケアが必要かによって、選べる入居施設が異なります。たとえば、排泄ケアや人工透析、インスリン注射などの対応は、近隣のクリニックや看護師対応ができる施設を選べば、比較的多くあります。ただし、24時間のケアが必要な夜間のたん吸引、医療行為である気管切開などは対応できる施設が少ないため、医療措置の状況に合わせた施設選びが大切です。

<入居条件別でおすすめの老人ホーム・介護施設の選び方>

入居条件をチェックしたうえで、どうやって老人ホームや介護施設を選べばいいのか改めてまとめました。

次の3つのポイントをもとに、老人ホームや介護施設選びの参考にしてみてはいかがでしょうか。

<要支援・要介護度が低く年齢が若い>

・住宅型有料老人ホーム

・健康型有料老人ホーム

・軽費老人ホーム・ケアハウス

 自立や要支援の方や、要介護度1など低い場合は、公的施設よりも民間施設の方が幅広い場所から選べます。60歳以上でも利用でき、さらに施設によっては60歳以下でも入居できるところが住宅型有料老人ホームです。

<要支援・要介護度が高く医療行為が必要>

・特別養護老人ホーム（特養）

・介護老人保健施設（老健）

・介護付き有料老人ホーム

要支援や要介護度が高い方や、医療行為が必要な方はクリニックとの連携を密にとっている施設がおすすめです。また、日中や夜間に必要な医療行為に対して、看護師が常駐しているところだと安心して入居できます。認知症の場合も、介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設であれば、進行している方でも入居できる施設があります。

<支払い能力に不安がある>

・特別養護老人ホーム（特養）    

・介護老人保健施設（老健）

・軽費老人ホーム

 公的な介護施設は、介護度によって負担額が変わるほか、生活保護世帯であっても生活保護費から毎月の支払いが行われるため安心です。また、軽費老人ホームは、家庭や住環境の問題で生活が困難な方に向けた低所得者向け施設です。同じく介護職員がいて、バリアフリーでの生活ができる住宅であるケアハウスも、単身世帯中心に生活支援が受けやすい環境を作っています。

<有料老人ホームは入居年齢・介護度の条件が幅広い>

 老人ホームや介護施設の入居年齢は、60歳や65歳以上がほとんどです。その中でも実際に入居する方の平均は、特に介護を必要とする80代の方が多くいます。それよりも下の世代は自宅にいながらデイケアや在宅介護などを利用しているケースがほとんどです。しかし、今は問題がなくともいざという時にちょっとした支援が受けられることは心強いもの。介護度が低く、自分たちでの日常生活ができる人は、外部の介護サービスや支援つきの住宅型有料老人ホームがおすすめです。

住宅型なら自宅のような感覚でゆったりと暮らせるうえ、必要なときにだけ支援を受けられる形式です。

だからこそ、介護や支援サービスつきの住宅型有料老人ホームは入居年齢も60歳以下でも入れるところがあり、80代が平均的な介護施設に対して60代や70代の方も多く利用しています。

 いきなり介護施設やグループホームに入居するのは不安、まだ自分たちで生活したい気持ちが強いといった方には、これまでのような日常生活を送りつつも適度に支援が受けられる住宅型有料老人ホームを活用してみてはいかがでしょうか。

<まとめ>

老人ホームや介護施設の入居は、年齢や介護度、認知症の有無、医療行為のレベルなど、さまざまな条件をもとに決められます。入居したくとも一定の年齢以上でなければ利用できなかったり、介護度の問題で受け入れが困難だったりするところもあります。それゆえに、まずは支援や介護度の認定を受けることからはじめましょう。今の健康状態や金銭面など環境をもとに、どのような介護施設や老人ホームがいいのか、慎重に比較することをおすすめします